三井住友信託

日本で唯一残る独立系の総合信託銀行グループ、三井住友トラストグループ（8309／旧・三井住友トラスト・ホールディングス、2024年10月1日商号変更）を扱う。三井住友フィナンシャルグループ（8316）とは資本上の従属関係がない別法人である点が最大の誤解ポイント。受託資産残高（AUF）は約640兆円で日本の名目GDPの約4倍、FY2022の480兆から中期経営計画の600兆目標を1年前倒しで超過し2030年度は800兆を掲げる。FY2025（2026年3月期）は経常収益2兆9,835億円・経常利益4,014億円・親会社株主純利益3,175億円と過去最高益、ROE 9.54%、預金残高37兆3,874億円と貸出金32兆2,531億円はいずれも信託銀行首位。収益の柱は自己資本を消費しない手数料ビジネス——証券代行は受託1,657社・管理株主4,241万名で国内首位、ほかに企業年金・不動産仲介・資産運用（SMTAM、および2025年9月に日興アセットマネジメントから改称したAmova Asset Management）。1924年三井信託・1925年住友信託に遡り、1990年代の業界再編で同業がメガバンク傘下に入るなか独立を守った中立性が模倣困難なモートを形成。一方2022年12月〜2024年8月に証券代行営業第二部長がTOB情報で3銘柄・2万5,900株を約3,210万円買い付け利益約2,900万円を得た内部者取引が発覚し、2025年7月4日東京地裁が懲役2年・執行猶予4年・罰金200万円・追徴約6,140万円の有罪判決、社長以下8名が減俸、第三者委員会の指摘を受け再発防止策に「性善説を前提としない」研修見直しとインサイダー情報管理のシステム化を明記した。台湾との接点は中国信託（CTBC）との業務提携MOU、玉山・中国信託・第一銀行など台湾銀行チャネルでのSMTAMファンド販売、2022年5月の台湾証券取引所ウェビナー登壇で、台湾に商業銀行拠点は持たない。

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